韓国と北韓が北韓南西部の開城(ケソン)で共同で運営していた開城工業団地の操業停止について、4月の総選挙で選ばれた第20代国会議員の10人中9人が、「再稼動させるべきだ」と考えていることがわかりました。
民間のハンギョレ平和研究所が先月12日から今月8日までのおよそ1か月間、第20代国会議員300人全員を対象にメールやファックス、オフィス訪問などを通じて調査した結果、回答が得られた167人中、152人が、開城工業団地の再稼動は必要と考えていることがわかりました。
また韓国政府がとった操業停止措置については、「不適切だった」が74%を占め、「適切だった」の22%を大きく上回りました。
このように第20代国会議員の多くは、開城工業団地のあり方をめぐる認識が、朴槿恵（パク・クネ）政権とは隔たりがあり、今後の国会活動の動きに関心が寄せられています。