政府は、男女共同参画社会の実現に向けて、両性平等政策の基本計画を積極的に進めることになりました。
政府の第3回両性平等委員会が10日、黄教安（ファン・ギョアン）国務総理も出席して開かれ、第1次両性平等政策基本計画の実施要項を決めました。
そのなかで、政府は、男性と女性が互いに尊重し配慮する両性平等文化を広げるために、学校などでの両性平等教育を充実させるほか、放送などメディアでの性差別の改善もはかることにしました。
また仕事と家庭を両立させる文化の定着に向けて、男性の育児への参加をさらに支援することで、去年、全体の育児休業の取得者のうち5.6％にとどまっていた男性の育児休業の取得率を、ことしは6.7％に高める方針です。
さらに、仕事と家庭の両立についての相談や制度の案内などを行う「働くママ・パパ支援施設」をこれまでの6か所から82か所に増やすことになりました。