政府の各部が、来年度予算案の概算要求を企画財政部に提出しました。
それによりますと、総額はおよそ398兆ウォンとなり、ことしより3％増えています。
企画財政部によりますと、10日に締め切った来年度予算案の概算要求額は、合わせて398兆1000億ウォンで、ことしに比べて3％、11兆7000億ウォン増えています。
これは概算要求額の増加幅としては、2005年以来もっとも小さいものです。
これについて、企画財政部は、地道な財政改革によって概算要求額が年々減っていると説明しています。
詳しく見ますと、文化部門が、文化創造融合ベルトの構築、高付加価値観光産業の活性化などで5.8％増え、増加幅がもっとも大きくなりました。
福祉部門は、生活保護、4大公的年金の支出、生活困窮者への住宅支援の拡大などで5.3％増えました。
教育部門は、地方教育財政交付金などで3.1％、公共秩序・安全部門は、消防隊への支援などで3.8％それぞれ増えました。
国防部門は、兵士の服務環境の改善などで5.3％、研究開発部門は、創造経済活動の拡大などで3.3%それぞれ増えました。
これに対して、産業部門は、エネルギー関連の投資規模の調整や民間資金の代替融資の縮小などで5.5％減少しました。
外交・統一部門は、開城工業団地の操業停止など南北関係の変化を考慮して5.5%、社会資本部門は、道路・鉄道などを中心に規模を調整して15.4％それぞれ減少しました。
環境部門は、上下水道施設への投資規模の調整で4.7％、農林部門は、水利施設の改修・補修事業規模の調整などで2.4％それぞれ減少しました。
政府はこの概算要求にもとづいて来年度予算案を決定し、9月から始まる定例国会に提出します。