アメリカと中国の対立で、北韓の核問題をめぐる米中の協力が弱まる可能性が出ていますが、韓国外交部は、アメリカと中国をともにけん引する主導的な外交を今後も続けていく方針です。
アメリカと中国は最近、行った戦略経済対話で、北韓に対する制裁を全面的に実行していくことで合意し、北韓が自らを核保有国と主張していることを受け入れないことでも一致しました。これについて韓国外交部の趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）報道官は9日、「北韓の非核化をめぐって、米中両国は共通の利害がある。韓国政府としては、アメリカと中国をともにけん引する主導的な外交を今後も続けていく」と述べました。
また「今回の戦略経済対話の際、両国間に温度差があったことは事実だが、こうした温度差が共通の利害がある問題に影響してはならないということが重要だ」と強調しました。
そして中国が国連安全保障理事会の北韓制裁決議の全面的な実行を強調する一方で、北韓との対話を並行して行うことを主張していることについて、韓国外交部の趙報道官は、「韓国政府も対話の道を閉ざしてはいない。しかし北韓が憲法や朝鮮労働党の党規約に核保有国であることを明示するなど、非核化への意志をまったく示さない状況では、対話をしても何の成果も出せない。北韓が態度の変化を見せてから対話を進めるべきだ」と語りました。