開城（ケソン）工業団地の入居企業が進めている北韓への訪問について、統一部が「訪問申請を出しても承認しない」という立場を明らかにしました。
統一部の当局者は7日の記者会見で、「政府と国際社会が北韓の非核化を目標に、北韓に対する制裁を強化しているだけでなく、北韓が南北間のすべての合意を無効とし、一方的に開城工業団地の韓国側の資産をすべて清算すると宣言している状況で、韓国企業が開城工業団地を訪問するのは適切でない」として、訪問申請を出しても承認しない方針を明らかにしました。
開城工業団地入居企業などでつくる開城工業団地非常対策委員会は先月31日、総会を開き、韓国政府と北韓に対して、梅雨入り前の機械設備の点検や労働者の賃金などの精算のために、韓国企業の北韓訪問を承認するよう求め、近く政府に北韓への訪問申請を出すとしていました。