政府は、発展途上国の輸入に一般の関税率よりも低い税率を一方的に適用する一般特恵関税制度（GSP）の導入を積極的に検討することになりました。
企画財政部と産業通商資源部が4日明らかにしたところによりますと、政府は、特恵関税制度の導入を検討するため、関係部署による会議を、近く、開くということです。
一般特恵関税制度は、開発途上国を支援するため、先進国が開発途上国から輸入を行う際に関税率を引き下げるもので、現在、アメリカ、EU、日本など40か国が、この制度によって発展途上国を支援しています。
OECD＝経済協力開発機構の加盟国中、一般特恵関税制度に参加していない国は、韓国、メキシコ、チェコなど5か国だけとなっています。
韓国は、2010年に制度導入を推進したものの、WTO＝世界貿易機関によって認められている開発途上国としての地位を維持するうえで不利になるおそれがあることから、見送られましたが、去年、ケニアで開かれたWTO閣僚会議で、開発途上国を経済規模に応じて細分化することが提案されたことで、そのおそれがなくなりました。
ただ、制度導入をめぐっては、外交部が導入に前向きなのに対し、企画財政部は、関税収入の減少を懸念して否定的な立場を示しているなど、関係部署の間で温度差があり、導入が決まるかどうかは不透明な情勢です。