政府は、大気中の微小粒子状物質「PM2.5」を減らすため、ディーゼル車を減らし、エコカーの普及をはかるなどを柱とした対策を、3日、まとめました。
それによりますと、まず2005年以前に販売されたディーゼル車の早期廃車を誘導するとともに、圧縮天然ガスを燃料とするバスや電気自動車、水素を燃料とする燃料電池車などのエコカーを、当初の目標より大幅に増やしていくとしています。
また石炭火力発電所について、大気汚染物質の排出量が多い老朽化した発電所を減らし、新たに建設する発電所に対しては、より厳しい環境基準を適用するとしています。
さらに海外から飛来する粒子状物質については、中国など周辺国との間で、大気測定データの共有など、環境分野での協力を強化するとしています。
これとともに、太陽光発電など環境にやさしいエネルギーや高度道路交通システムに支えられた「スマートシティー」の整備を目指す事業を拡大し、ゼロエネルギービルなど、環境にやさしい建物を増やしていくとしています。
政府は、10年以内に大気中のPM2.5の濃度を、ヨーロッパの主要都市並みに低減していくとしています。
一方、論争となっていたディーゼル価格の引き上げについては、経済全般に与える影響が大きいとして今回の対策には盛り込まれませんでした。