政府は、慰安婦問題をめぐる去年12月の韓日合意に基づいて、韓国政府が設立する慰安婦被害者の支援財団に日本政府が拠出する10億円について、「日本政府の責任、謝罪と反省の立場を実質的に裏付ける履行措置だ」との認識を示しました。
これは、外交部の趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）報道官が31日の定例会見で、慰安婦支援財団設立準備委員会の委員長を務める金兌玄（キム・テヒョン）氏が10億円について「治癒金で、賠償金ではない」とした発言に関する質問を受けて述べたものです。
趙報道官は、「日本政府が拠出する10億円の意味を総合的に考えれば、こうした措置が何を意味するのか十分に理解できる」と強調しました。
この発言は、日本政府の拠出金が、事実上、責任を認める賠償の意味合いがあるという韓国政府の従来の立場を間接的に再確認したものとみられます。
金兌玄委員長は、31日午前に開かれた慰安婦支援財団設立準備委員会の初会合後の記者懇談会で、日本政府の拠出金について、賠償金とみなすことは難しいという趣旨の発言をして、物議をかもしています。