旧日本軍の慰安婦問題をめぐる去年12月の韓日合意にもとづき、被害者支援財団を設立するための準備委員会が、韓国で31日に発足し、第１回会議が行なわれました。
今回の会議は、去年12月28日に韓日両国が慰安婦問題で合意して以来、初めて行われる公式活動となります。
第１回会議では、準備委員長に、誠信（ソンシン）女子大学の名誉教授を務める金兌玄（キム・テヒョン）氏（66）が選出されました。
金兌玄氏は33年間にわたり、女性と高齢者の福祉問題を研究し、関連活動を行ってきた専門家で、来月発足する予定の財団の理事長に就任するものとみられます。
準備委員会は、金兌玄氏を含めて11人で構成され、来月中の被害者支援財団設立を目指し、定款や活動内容の策定のほか、日本からの拠出金受け取りの準備など、本格的な活動に取り組むことになります。
韓日両国は、去年12月、被害者の名誉と尊厳を回復し、心の傷を癒すため、韓国政府が支援財団を設立し、日本側が10億円を拠出することで合意しています。