聴聞会の開催を容易にする内容を柱とする改正国会法に対し、朴槿恵（パク・クネ）大統領が27日、拒否権を行使したことについて、与党は大統領固有の権限だとしているのに対し、野党は、民主主義に対する拒否だとして強く反発しています。
与党・セヌリ党の鄭鎮碩（チョン・ジンソク）院内代表は、27日、緊急の院内代表団会議で、「拒否権行使は大統領の当然で固有の権限」と述べました。
また、第19代国会議員が議決した法案を第20代国会が再び審議するのは国会法の法理にあわないとして、法案を自動廃棄すべきとの考えを示しました。
一方、野党は、そろって拒否権行使を非難しました。
最大野党・ともに民主党の禹相虎（ウ・サンホ）院内代表は、緊急記者会見を開き、「三権分立に反し、議会民主主義を拒否する重大な権限侵害だ。議会民主主義に対する拒否権を行使したも同然だ」と非難しました。
野党・国民の党の朴智元（パク・ジウォン）院内代表は、「改正国会法を守り抜くため、できることをすべてやる」と強調しました。
野党のともに民主党、国民の党、正義党は、改正国会法は、第19代国会の終了とともに自動廃棄されるものではないとして、第20代国会で再び審議する考えを示しました。もし、それができなければ、同じような内容の国会法改正案を新たに提出し、成立を目指すとしています。
一方、鄭義和（チョン・イファ）国会議長は、「国会の運営に関する法律に対し、行政府が納得できない理由をつけて再審議を求めた。悲痛で惨憺たる気持ちだ」と述べました。