大型の地震の発生に備えて、政府は27日、建物の耐震設計を強化することなどを盛り込んだ地震総合対策をまとめました。
27日に開かれた「第9回国民安全官民合同会議」でまとまったものです。
それによりますと、まず、新しく建てられる建物について、耐震設計が義務付けられる対象を、現在の3階以上または延べ面積500平方メートル以上の建物から、2階以上または延べ面積500平方メートル以上の建物に拡大するとしています。
すでに建てられている建物については、公共の建物は、耐震補強工事を行い、現在40.9％となっている耐震率を2020年までに49.4％に引き上げるとしています。
民間の建物については、財産税・取得税の減免や、地震保険の保険料割引などのインセンティブを与えて、耐震補強を促していくとしています。
また、地震が起きた場合の情報提供体制を見直し、震度4以上の地震が起きた場合、発生状況や行動要領などを案内するテキストメッセージを送るほか、災害字幕放送を行う規模を現在の震度3.5以上から3.0以上に拡大するとしています。
さらに、全ての避難施設を点検し、地震に備えた官・民・軍の合同訓練をこれまでの年2回から4回に増やすとしています。