特定の民族などを標的に差別をあおるヘイトスピーチの解消を目指す、いわゆる「ヘイトスピーチ解消法」が、日本で24日、成立したことについて、韓国政府は、「わが同胞の安全な生活環境が整うことを期待する」と述べて、歓迎しました。
外交部の趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）報道官は、24日に行われた定例会見で「日本の衆議院本会議で、法案が成立したことを評価する」と述べ、ヘイトスピーチ解消法の成立を歓迎しました。
趙報道官は、「今回の法案成立をきっかけに日本にいる韓国人を含めて、全ての外国人がより安全に生活できる環境が整うことを期待する」と述べました。
法案では、ヘイトスピーチについて、「日本に住む外国出身者やその子孫に対し、地域社会からの排除を煽動する不当な差別的言動」と定義しています。また、生命、身体などに危害を加える趣旨の言動や著しい侮蔑もヘイトスピーチに含めていて、これらの「不当な差別的言動は許されない」と明記しています。
さらに、ヘイトスピーチの解消に向けて、国や自治体に相談体制や教育、啓発活動の充実を求めていて、ヘイトスピーチに対する認識の広がりに役立つとみられます。
ただ、ヘイトスピーチを「違法」と規定しておらず、憲法で定められている表現の自由を侵害する恐れがあるとして、禁止規定や罰則もないため、実効性を疑問視する声も出ています。