今月末に任期が終了する第19代国会は19日、最後の本会議を開き、129件の法案を成立させましたが、争点となっていた労働改革関連法や、経済活性化に向けた法案は、上程すらできませんでした。
これによって、朴槿恵（パク・クネ）政権が成立に向けて重点的に取り組んできた派遣法改正案、労働基準法改正案など労働関連の4つの法案と、サービス産業発展基本法、規制フリーゾーン特別法などは、事実上、廃案となりました。
政府与党は、４月の総選挙で選ばれた議員による次の第20代国会が30日に発足することから、これらの法案の成立を引き続き目指すとしていますが、これらの法案はいずれも野党が強く反対していることから、少数与党体制の第20代国会で、早期に成立させることは容易ではないという見方が強くなっています。