旧日本軍の慰安婦問題などを話し合う韓日局長級協議が17日、東京で行われました。
協議には、韓国から外交部の鄭炳元（チョン・ビョンウォン）東北アジア局長、日本から外務省の石兼公博アジア大洋州局長が出席しました。
今回の協議で、両国は、去年末に両国政府の間で行われたいわゆる「慰安婦合意」にもとづき、慰安婦被害者を支援する財団の設立に向けて、今後の日程や方向性などについて集中的に議論したもようです。
協議は、2時間あまりにわたって行われ、鄭炳元局長は、協議が終わったあと、記者らに対し、「去年末の慰安婦合意を受けた措置を含め、双方の関心事について幅広く意見交換した。特に、慰安婦被害者を支援する財団について集中的に協議し、慰安婦合意を着実かつ迅速に履行していくことで一致した」と述べました。
財団設立に向けた準備委員会の発足については、「具体的な時期はいえないが、なるべく早い時期に財団を設立することを目指していく」と述べました。
韓国政府は、ことし上半期中の財団設立を目標に、今月中に準備委員会を発足させる計画と伝えられています。
韓日両国は、去年12月28日に外相会談を行い、慰安婦問題について、元慰安婦被害者を支援するための財団を設立し、日本政府が10億円の資金を拠出するなどの内容で合意に至っており、韓日の局長級協議は、合意以降、今回が3回目となります。
韓国政府は、合意以降、女性家族部と民間の専門家からなる対策チームを立ち上げ、財団設立に向けた準備を進めてきていますが、一部の慰安婦被害者たちや支援団体は、日本の法的責任がないことなどを理由に合意の無効を主張しており、合意の順調な履行は不透明な状況です。