政府は、去年末に日本と合意した旧日本軍の慰安婦被害者を支援する財団について、ことし上半期中の設立を目指すことになりました。
外交部当局者が10日、記者らに対して明らかにしたものです。
それによりますと、外交部は、去年末に日本と合意した旧日本軍の慰安婦被害者を支援する財団をことし上半期中に設立することを目指して準備を進めており、財団の設立に先立ち、5月中に財団設立準備委員会を発足させる予定だということです。
財団が行うことになる具体的な事業については、まだ決まっていないものの、被害者支援を優先的に行う方針だということです。
また、日本政府が拠出する10億円とは別に、韓国政府の予算で追加支援を行うことについては、現段階では検討していないということです。
外交部当局者は、支援の対象について、「亡くなった方と生きている方を分けることはできないのではないか」と述べ、生存者と死亡者いずれも対象にする考えを明らかにしました。
韓国政府に登録された慰安婦被害者238人で、このうち生存者は44人となっています。
外交部は、国内に居住する被害者29人に直接会って、財団設立に関する意見を聴いており、このうち26人は、財団の事業への参加に前向きな姿勢を示したということです。
韓日両国は、去年12月28日に外相会談を行い、慰安婦問題について、元慰安婦被害者を支援するための財団を設立し、日本政府が10億円の資金を拠出するなどの内容で合意に至っています。