政府は、2020年までに、パイロット2000人を国内で養成していくことになりました。
国土交通部が3日の閣議で報告した「航空操縦人材養成案」によりますと、世界的に航空機パイロットの需要が高まっていることを受けて、2020年までに、合わせて2000人のパイロットを国内で養成するとしています。
そのため、航空会社就職準備訓練課程を新設し、これまで海外に依存してきたパイロット養成を国内で行うとしています。
現在、韓国の航空会社8社では、年間合わせておよそ600人のパイロットを採用していますが、このうちおよそ150人は、韓国軍によって養成され、残りのおよそ450人は、海外で教育・訓練を受けています。
また、航空会社に対して、パイロットを先に選抜したあと、入社後に教育・訓練を受けさせる方式に切り替えるよう、誘導していくとしています。
さらに、安全の確保に向けて、訓練機関に対する監督を強化し、訓練機関ごとに別々になっていた訓練プログラムや安全管理要件を、政府の基準にもとづいて標準化するほか、訓練飛行に適した訓練専用飛行場を、全国に3、4か所設けるとしています。
国土交通部は、「今回の対策で、航空会社としてはパイロットの採用が容易になり、訓練生としては、就職の機会が増えるほか、海外滞在費など訓練経費が大幅に削減されることが期待される」としています。