アメリカ大統領選挙の共和党候補者指名争いで、支持率トップのドナルド・トランプ氏が、外交演説を行い、ヨーロッパやアジアの同盟国に安全保障にかかわる経費負担の増加を求める考えを改めて示しました。
トランプ氏は27日、ワシントン市内のホテルで外交政策演説を行い、自らが掲げる外交・安全保障構想で、アメリカの国益を最優先する「アメリカ・ファースト」について説明しました。
そのなかで、トランプ氏は、「アメリカはヨーロッパやアジアの同盟国を守るために軍事力を増強し、戦闘機やミサイルなどに数兆ドルを支出した。アメリカに守られている国は、防衛費用を支払うべきで、支払わないなら、彼らに自分たちで防衛させるしかない」と強調しました。
同盟国がどの国かは具体的に触れませんでしたが、韓国を含むアメリカ軍が駐留している国を念頭に置いたものとみられます。
トランプ氏はこれまで、韓国、日本、サウジアラビアなどの同盟国に安全保障にかかわる経費負担の増加を求めるべきで、支払わないならアメリカ軍の撤収も考えられるという主張を続けてきましたが、今回の発言は、公式的な外交・安全保障構想の一環として示されたということで、これまでの主張とは重みが異なるとされています。