与野党が来月19日に本会議を開き、争点となっている法案を審議します。
セヌリ党の趙源震（チョ・ウォンジン）院内首席副代表、ともに民主党の李春錫（イ・チュンソク）院内首席副代表、国民の党の柳成葉（ユ・ソンヨプ）院内首席副代表は27日、院内首席副代表会談を開き、5月19日の午前10時に本会議を開くことで合意しました。
この日の会談で、セヌリ党は、経済活性化法案をはじめ、労働改革法、サービス発展基本法、サイバーテロ防止法などの審議を求めました。
一方、ともに民主党は、サイバーテロ防止法に関する議論は、再び政争を引き起こす可能性があるとし、セウォル号特別法の改正と、青年雇用促進特別法などの審議を求めたほか、国民の党は、セウォル号特別調査委員会の活動期間延長を検討することを求めました。
また、この3党は、本会議に先立ち、来月4日にも院内首席副代表会談を開き、争点となっている案件について議論することを決めています。