朴槿惠（パク・グネ）大統領が、経済再生のために、「韓国版量的緩和」を前向きに検討する考えを示しました。
これは、朴大統領が、26日、韓国各メディアの報道・編集局長を大統領府・青瓦台に招いて開いた昼食懇談会で述べたものです。
「韓国版量的緩和」とは、与党・セヌリ党が今月の総選挙の公約に掲げたもので、中央銀行にあたる韓国銀行が国策銀行である産業銀行の産業金融債券を買い入れ、企業の構造調整を支援するというものです。
しかし、韓国銀行が債権を買い入れるためには、法の改正が必要ですが、国会で議席の半数以上を占める野党陣営では「量的緩和をすれば、大企業だけが利益をあげる」として反対しています。
一方、朴大統領は、野党が主張する法人税の引き上げについては、「増税は常に最後の手段になるべきだ。経済が活性化され、企業が投資を増やせば、税収は増える」と述べ、否定的な見解を示しました。