公務員の1年間の自己啓発休業制度が新たに設けられます。
人事革新処は25日、公務員任用令の改正令案を立法予告したと発表しました。
改正令案では、在職期間が5年以上の公務員に対して、職務に関する研究課題の推進や、自己啓発のための学習や研究を希望する場合、無給で1年間の自己啓発休業の取得を認めています。
人事革新処は、この制度が導入されれば、公職社会に学習の雰囲気がつくられ、公務員の能力の向上が図られると期待しています。
また業務能力の優れた公務員の昇進機会を拡大するために、昇進審査の対象者を増やします。
人事革新処が昇進審査の対象者を増やすのは15年ぶりのことです。