韓国の保守系団体が脱北者らを動員して政府寄りの集会を相次いで開いているとされる問題に関連して、韓国の時事週刊誌「時事ジャーナル」は23日、大統領府青瓦台の行政官が、旧日本軍慰安婦問題をめぐる去年12月の韓国と日本の合意を歓迎する集会を開くよう要請していたと報道し、波紋が広がっています。
それによりますと、「オボイ(父母)連合」のチュ・ソンヒ事務総長は時事ジャーナルに対して、「大統領府青瓦台のホ・ヒョンジュン行政官が、慰安婦合意を歓迎する集会を1月4日に開くよう要請する文字メールを送ってきた」と話しています。
これを受けてこの団体は、1月4日が月曜日だったため、ソウルの日本大使館前で毎週水曜日に開かれる水曜集会に合わせて1月6日に歓迎集会を開いたということです。
これに対して大統領府青瓦台は、この報道内容を全面的に否定しています。
「オボイ(父母)連合」については、ケーブルテレビの「JTBC」が、日本の経団連にあたる韓国の全経連＝全国経済人連合会が福祉財団名義の口座を通じておととし、1億2000万ウォンを送金したことを報道しており、野党や市民団体は捜査当局に解明を求めています。
これについて全経連は、論評しないとしています。