韓半島有事の際に、アメリカ軍をいかに速やかに投入できるかを評価する法案が、アメリカ議会に提出されました。
アメリカ下院の国防委員会の小委員会は、韓半島での作戦に関する項目を盛り込んだ国防予算の大枠を定める2017会計年度（2016年10月～2017年9月）の国防権限法案を議会に提出しました。
この法案で、小委員会は、韓半島有事の際の在韓米軍の作戦能力を強化するために、アメリカ輸送軍司令部には、アメリカ本土と第3国に駐留しているアメリカ軍を速やかに投入する任務があると明示しています。
続いて、会計検査院に、アメリカ輸送軍司令部の韓半島への戦力投入能力を評価するよう求めています。
また韓半島有事の際に備えて、輸送軍司令部の計画や支援能力、戦時の任務遂行のための陸海空軍の移動資産を点検するよう、具体的な評価項目を示しています。
小委員会は、評価を求めた理由について、「北韓の新たな脅威がますます大きくなっているため」と明らかにしています。
この法案がことし上半期中に成立すれば、会計検査院長は、韓半島への戦力投入能力を評価し、来年2月1日までに下院に報告することになります。
この法案は、北韓の相次ぐ挑発に備えて、確固たる態勢をつくろうとするアメリカ議会の意志が反映されたものとみられます。