韓国の全経連＝全国経済人連合会が政府寄りの保守団体に資金を支援したという疑惑が持ち上がっていることについて、野党が一斉に、徹底した真相の解明を求めました。
ケーブルテレビの総合編成チャンネル「JTBC」は19日、全経連が保守団体のものとみられる福祉財団名義の口座に、おととし、1億2000万ウォンを送金したことがわかったと報じました。
これに対して全経連は、福祉財団に1億2000万ウォンを寄付したことは事実だが、その財団と保守団体のつながりは、わからない」と説明しています。
この保守団体は、セウォル号関連の抗議デモに反対する集会や、教科書の国定化に賛成する集会など、政府寄りの集会を相次いで開いてきましたが、その参加者のほとんどは、自発的な参加者ではなく、アルバイト代を支払って動員した脱北者とされています。
最大野党「ともに民主党」の報道官は20日、会見し、「今回の資金支援の疑惑については、国会を挙げて、調査に乗り出す」と明らかにしました。
野党「国民の党」は20日、論評を出し、「財界を代表する経済団体なら、資金を送金した経緯など、真相をひとつ残らず解明すべきだ」と批判しました。
野党正義党も、「疑惑がすべて事実とされれば、巧妙に繋がった保守団体の政治コネクションであり、財界や、政府と関係のある団体の明らかな政治介入だ」として捜査当局に、徹底した真相の解明を求めました。