14日夜に続き、16日深夜、熊本県でマグニチュード7.3の大地震が発生し、その後も規模の大きな地震が相次いでいる九州地域に住む韓国人の被害状況を把握するため、外交部は17日、関係者4人を日本に派遣しました。
外交部によりますと、現在、九州に住む韓国人は2万3000人で、震源地の熊本県にはおよそ1000人が住んでいますが、現在、韓国人の被害状況はまだはっきりしていないということです。
政府は、韓国人の被害状況を把握するため、外交部の関係者4人を福岡の韓国総領事館に派遣して非常対策班を設け、日本政府と緊密に連絡を取り合いながら対応していく方針です。