総選挙の結果について、海外の主要なメディアがこぞって、「北韓ではなく経済が決め手の選挙だった」として、与党の惨敗を強調して伝えました。
アメリカの日刊紙「ワシントンポスト」は現地時間の13日、「北韓が威嚇し、ミサイルを発射したものの、総選挙の主な争点にはならず、減速が続く韓国経済が、有権者の判断を左右した。総選挙の結果は、朴槿恵（パク・クネ）大統領のレームダックを早めることにつながるだろう」と分析しました。
アメリカの経済紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、家計負債の膨らみ、IMF＝国際通貨基金によることしの経済成長率の見通しの下方修正、政府の労働改革をめぐる論議などを例として挙げ、「韓国経済の減速が有権者を政権与党から離れさせた」と伝えました。
イギリスのBBCは、「労働者の解雇に対する法的保護を弱めようとする政府の試み、統合進歩党の解散のような、体制に反発する勢力への厳しい取締りへの有権者の不満が表れたものだ」と分析しました。
さらに、「若年層の失業率の上昇、家計負債の増加など経済への懸念が選挙を支配した。北韓は主な争点ではなかった」と強調しました。
アメリカの日刊紙「ニューヨーク・タイムズ」は、「選挙のたびに、北韓との対立が保守政党を助けたが、今回の選挙で有権者は、選挙を前に内部分裂に陥った与党を冷ややかな目で見つめた」と伝えました。
また専門家の話として、「選挙の結果は朴槿恵大統領の統治スタイルへの反感とみられる」と指摘しました。