13日に行われる国会議員総選挙には、有権者の3人に2人が必ず投票に行くとしていることが世論調査でわかりました。
中央選挙管理委員会は、今月3日と4日の2日間、全国の有権者1500人を対象に電話や面接を行ない、13日に投票が行われる総選挙への参加の意向などを調査し、11日に、その結果を発表しました。
それによりますと、回答者の66.6%が「必ず投票に行く」と答えたということです。
これは、前の総選挙のときに比べて8.5ポイント増えたものです。
投票する候補者を選ぶ基準としては、「人物や能力」を挙げた人が33.3%でもっとも多く、続いて「政策や公約」が28.2%、「所属する政党」が18.9%、「政治経歴」が6.7%の順でした。
これを年齢別に見ますと、20代と30代の有権者は、主に「政策や公約」を、40代以上は「人物や能力」を重視していました。
一方、「投票に行かない」と答えた人に理由を聞いたところ、半数近い49.1%の人が、「投票しても何も変わらないから」と答え、続いて「政治に関心がないから」が20.4%でした。