日本政府がことしの「外交青書」でも、独島（トクト、日本でいう竹島）が自国の領土という主張が含まれたことがわかったと報じられていることについて、韓国外交部は7日、日本に対し、領土権に対する挑発を直ちに中断するように求めました。
韓国メディアは6日、日本メディアの報道を引用し、日本の外務省が5日、自民党に報告した2016年の「外交青書」の草案に、2015年版と同じく「竹島は歴史的事実に照らし合わせても、国際法上においても明白な日本固有の領土」という表現を用いたことがわかったと伝えました。
これについて、外交部の趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）報道官は７日の定例会見で、「独島は歴史的、地理的、国際法的に明白な韓国固有の領土だ。日本は、韓国の領有権に対するいかなる挑発も直ちに中断すべきだ」としたうえで、「政府としても外交青書の発行に関連した動向を注視している」と述べました。
趙俊赫報道官はまた、外交青書が韓国を「戦略的利益を共有した最も重要な隣国」と記述したと伝えられていることについては、「まだ日本の閣議に正式に報告されていない状態であるため、現時点で政府の評価や立場を発表するのは難しい」と述べました。
一方、10日と11日に日本で開かれるG7＝主要7か国外相会合の声明で、「領有権をめぐる紛争の当事国は司法判断に拘束される」との表現が明記される予定だと、日本のメディアが７日伝えました。
これについて、韓国政府当局者は、「G7外相会合の結果について予断して言及するのは時期尚早だ。独島に対する領有権紛争は存在せず、司法的な解決の対象になり得ない」と、これまでの韓国の立場を改めて確認しました。