集団的自衛権の行使を可能にする日本の安全保障関連法が29日、施行されたことを受けて、韓国政府は、「今後、日本の安全保障政策の方向性を注視する」と明らかにしました。
外交部の報道官は29日の定例会見で、「韓国政府はこれまで、日本の防衛・安全保障政策が平和憲法の精神を堅持しながら、地域の平和と安定に貢献する方向へと透明に進められるべきとする立場を引き続き示してきた」としたうえで、「今後、日本の安全保障政策の方向性を注視する」と述べました。
安全保障関連法は、アメリカなど同盟国への攻撃を自国への攻撃と見なし、武力を行使できるとする集団的自衛権を認め、自衛隊の海外活動の範囲を大幅に拡大する内容を盛り込んでいて、去年9月に日本の国会で成立し、29日午前0時、施行されました。