国連の人権理事会が、北韓の人道に反する犯罪をICC＝国際刑事裁判所に付託するなどの方法を模索するための決議を採択しました。
国連人権理事会は現地時間の23日、全体会議を開き、北韓の組織的で広範な人道に反する犯罪への責任解明のために、ICC＝国際刑事裁判所への付託など、現実的な方法を模索するには、国際法などの専門家グループが必要だと判断し、こうした内容を盛り込んだ人権決議を投票なしで採択しました。
決議では、ことし6月末に任期が終わる国連北韓人権特別報告官の任期を1年延長し、最多で2人の専門家を6か月間置くことにしていて、人権理事会は、ことし6月に予定されている全体会議で、新たな北韓人権特別報告官や国際法専門家を任命することになりそうです。
またこの決議は、北韓に対して、人権に反する行為を認め、北韓の人権に関する国連の調査委員会（COI）の勧告案を受け入れ、是正するよう求めています。
これに対して、スイス・ジュネーブの国連北韓代表部は声明を出し、「われわれを狙った決議ならぬ決議のようなものに決してとらわれない」と明らかにしました。
北韓は、今回の人権理事会全体会議には出席していません。