韓国と日本両政府は22日、東京で行われた韓日局長級協議で、日本軍慰安婦被害者を支援するために日本が10億円を拠出して韓国が設立することにしている財団の早期設立に向けて協力することにしました。
韓国と日本の局長級協議は、去年末の、慰安婦問題を巡る韓国と日本の合意後、初めて行われたもので、韓国側から外交部の鄭炳元（チョン・ビョンウォン）北東アジア局長が、日本側から外務省の石兼公博（いしかね・きみひろ）アジア大洋州局長が出席しました。
鄭炳元局長は、協議のあと「慰安婦合意を着実に履行していくために緊密に協力することで合意した」とした上で「財団をできる限り早期に設立して、両国が合意している慰安婦被害者の名誉を回復し、傷を癒すための事業を実施することにした」と述べました。
鄭局長は、協議の中で、駐韓日本大使館前にある少女像についても話し合われたと述べましたが、具体的な内容については明らかにしませんでした。
一方、今月末にワシントンで開かれる核セキュリティーサミットに合わせて、韓日首脳会談を開催することについてはまだ調整中ということです。