韓国政府が勤労所得上位10%の賃上げ自制など労働改革の4大中核課題をまとめました。
李基權（イ・キグォン）雇用労働部長官は21日、記者会見を行い、不断の労働改革を進めるために、労働改革の現場で実践すべき4大中核課題を定め、ことし上半期に優先的に取り組むと明らかにしました。
中核課題として、まず、勤労所得上位10%にあたる役職員の自主的な賃金引上げ自制によって、正社員9万人を新規採用する効果が期待されるとして、経済団体などと協議して、企業に自主的な参加を呼びかけるとしています。
また年功序列中心の硬直した賃金体系を、職務、成果中心の柔軟な賃金体系に改めること、採用から退職までの人事管理全般で公正な人事を行うこと、非正規労働者などの弱い立場の労働者の保護を行うことを掲げています。
李長官は、「政府の努力だけでは限界があるため、今国会で必ず労働改革関連法が成立しなければならない」と強調しました。