日本の外務省は20日、ホームページで韓国との両国関係について、「最も重要な隣国」から「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」に表現を改めました。
外務省は去年3月、韓国について「自由と民主主義、市場経済などの基本的価値を共有する」という表現を削除していました。
「基本的価値を共有する」という表現を削除したのは、韓国検察が朴槿恵大統領の名誉を毀損したとして産経新聞前ソウル支局長を起訴したことなどが背景にあるとされています。
今回「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」に表現を改めたのは、去年12月に産経新聞前ソウル支局長が無罪判決を受けたほか、両国が日本軍慰安婦問題について合意したことを受けたものとみられます。
安倍晋三首相はことし1月の施政方針演説で、韓国について、「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」と言及しました。
外務省のホームページでは、「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」と表現したほか、「両国の関係は一層の深みと広がりを見せている。今後も引き続き大局的観点から将来に向けてさらに強固な友好協力関係を発展させることが、極めて重要である」としています。