国際結婚による、いわゆる多文化家庭に生まれた子どもが増えていることから、教育部が支援を拡大することになりました。
教育部は9日、多文化教育支援計画を発表しました。
それによりますと、現在30ある「多文化幼稚園」を60に増やし、言語教育や基礎学習など、児童に合った教育を支援するということです。
また小中高校の場合、多文化児童・生徒が適応できるよう手助けするために、韓国語や韓国文化への適応プログラムを集中的に提供する「予備学校」を、いまの100校から110校に増やすほか、多文化への理解について教育する「多文化重点学校」も、150校から180校に増やします。
さらに予備学校を経た児童・生徒が、学校生活にうまく適応できるように、放課後授業を実施し、農村・漁村などの場合、多文化児童・生徒のための休み中のプログラムを提供する予定です。
教育部の調査結果によりますと、去年、多文化児童・生徒はおととしより1万4000人あまり増えて8万1000人あまりに上っていて、なかでも全体の小学生に占める多文化児童の割合は、初めて2％を超えたということです。
両親の国籍としては、中国人が34％でもっとも多く、続いてベトナム、日本の順でした。