大統領府青瓦台の報道官は9日、サイバー安全保障に関する青瓦台からの国民向けメッセージを発表しました。この中で、「北韓が最近、韓国政府の外交・安全保障分野の要人のスマートフォンをハッキングし、通話内容やメッセージなどを盗み取ったのは、韓国の国民の安全に直結する深刻な挑発だ」と批判しました。
またこの報道官は、「これは核による挑発に続いて、韓国社会をまひさせ、かく乱させようとするもう一つの挑発だ。北韓は、韓国のインターネットバンキングやクレジットカードの決済などに使われる金融セキュリティー網に不正侵入し、電算網を掌握しようと試みたこともあり、いまも続けている。このような金融機関へのハッキングは国民の財産に大きな損害をもたらすだけでなく、国の経済システムをまひさせる重大な問題だ」と強調しました。
さらに、「北韓が国の主な基盤施設の制御システムをハッキングし誤作動を誘発すれば、深刻な社会の混乱や、大規模な人命、財産被害が発生する可能性があるため、各機関や国民は、注意を傾ける必要がある。サイバー空間で絶えず行われているこうした北韓の挑発に予め備え、被害を最小限にとどめるためには、徹底した対策が必要だ。各機関や国民は、問題が発生すればただちに通報し、情報を共有し、対応することで、大規模な2次被害にならないように協力してほしい」と呼びかけました。
青瓦台のこのようなメッセージの発表は予告なしに行われたもので、 サイバー攻撃など北韓のさらなる挑発の可能性について国民に警戒を呼びかける一方、政府が進めている「サイバーテロ防止法」制定の必要性を強調する狙いがあるとみられます。