11年にわたって議論されてきた北韓人権法案が2日、国会本会議で可決されました。
北韓での人権を守るためのこの法案は、2005年の第17代国会で提案されましたが、与野党の論議がかみ合わず、11年間もたなざらしされていました。
今回可決された法律では、「国家は北韓の人権増進のため努力するとともに、南北関係の発展と韓半島の平和定着のためにも努力する必要がある」と規程しています。
そして人権増進のための具体的な方策として、北韓の人権実態調査、南北人権対話や人道的支援、研究と政策の開発を担う北韓人権財団の設立、統一部の傘下に北韓人権記録センターを設置することなどをうたっています。
与野党は、なかでも北韓人権記録センターの設置が、北韓政権に対する警告のメッセージがなると同時に、統一後の人権侵害被害者の救済や加害者処罰のための法的根拠になるものとみています。
当初、与党は法務部に北韓人権記録センターを設置すべきだと主張していましたが、野党は北韓政権を刺激する可能性があるとして、統一部への設置を主張していました。
こうしたことから与野党は統一部にセンターを設置する代わりに、記録センターで収集・記録した資料を3か月ごとに法務部に移管し、関連資料を保存する担当機関を設置することで合意しています。