テロ防止法案が、2日夜の国会本会議で可決され、法案提出以来15年ぶりに成立する運びとなりました。
「国民保護と公共の安全のためのテロ防止法案」は、2001年9月11日のアメリカでの同時多発テロをきっかけに国会に提出されましたが、国家情報院の権限強化につながるとして野党が強く反対したため、15年間も採決に至りませんでした。
2日夜の本会議は、野党の「ともに民主党」、国民の党、正義党の議員が欠席するなか、賛成156、反対1で法案を可決しました。
野党の「ともに民主党」、国民の党、正義党は、法案には毒素条項が含まれており、この法案を国会議長が職権を乱用して本会議に上程したことは国会法違反であるとして反発し、ほとんどの議員が欠席しました。
野党側が毒素条項だと主張しているのは、テロ危険人物の情報収集をする権利を国家情報院に与えるとした条項で、野党側はこの条項が国民を監視するなど悪用される可能性があるとしています。
このため国会は47年ぶりとなる、本会議での「制限なし討論」を9日間続け、野党が法案の問題点を指摘してきました。また2日の本会議では
「ともに民主党」の李鍾杰（イ・ジョンゴル）院内代表が修正案を提出しましたが、与党の反対で否決されました。