開城工業団地に進出した企業に対し、政府は、合わせて5500億ウォン規模の特別融資を行うことを決めました。
開城工業団地入居企業支援政府合同対策班が25日、4回目の会議を開き、決めたものです。
それによりますと、まず、開城工業団地入居企業の迅速な経営正常化を図るため、南北協力基金、中小企業創業および振興基金、国策銀行などを通じて、合わせて5500億ウォンの特別融資を行うということです。
具体的には、運転資金2400億ウォン、代替設備の調達に向けた施設資金2100億ウォン、輸出資金500億ウォンなどとなっています。
今回の特別融資規模は、2013年に開城工業団地の操業が止まったときに比べて2000億ウォン多いもので、融資期間は3年以上と、2013年の1年に比べて大幅に延びています。
また、政府は、企業の被害規模を客観的かつ正確に把握するために、「開城工業団地地区支援法」にもとづき、「開城工業団地企業実態調査推進計画」を確定しました。
政府は、今週から調査の仕方や範囲の選定など事前準備に取りかかり、3月から本格的な実態調査を行い、その結果をもとに、企業が被った被害に対する支援策を設けるとしています。
一方、開城工業団地入居企業などでつくる開城工業団地非常対策委員会は、24日、総会を開き、団地の閉鎖による企業の被害総額は少なくとも8152億ウォンに達するとして、韓国政府に対し、固定資産だけでなく製品や資材など流動資産についても補償するよう求めました。