「テロ防止法」が国会議長の権限で直接本会議に上程されたことについて、野党が国会の本会議で議決が行われるのを防ぐために23日の夕方から合法的な議事妨害、「制限なし討論」を続けています。
政府・与党が進めている「テロ防止法」は、2001年9月11日にアメリカの同時多発テロをきっかけに国会に提出されて以来、法案の発議と廃棄が繰り返されています。
「テロ防止法」は、韓国の情報機関・国家情報院のテロ活動に対する情報収集の権限を大幅に拡大し、テロに対応する政府機関を設置することが柱です。
テロ防止法が国会議長の権限で直接上程されたことについて、与党は北韓による脅威が高まっている中で適切な判断だとして歓迎していますが、野党は人権侵害の恐れが解決されていないとして反発しています。
制限なし討論は、発言する議員がいない場合、会期が終了する場合、在席議員の5分の3以上が討論中止に賛成する場合は、中止できます。
最大野党・ともに民主党は所属議員全員が制限なし討論に参加する予定で、正義党や国民の党なども加わり、討論を続けていくとしています。
制限なし討論が行われている間は、他の案件の本会議上程が不可能なことから26日の本会議で可決する予定だった選挙区画定案の成立の見通しも不透明になりました。