韓国の国会本議会で23日にも成立の見通しとなっている北韓人権法について、北韓は23日、「韓国が関与する問題ではない」と主張しました。
北韓の対外政治宣伝用メディアの「わが民族同士」は23日、「人民大衆中心のわが国の社会主義社会において人権問題は存在しない。わが共和国の政治理念は人民大衆第一主義であり、政治方式は人民重視、人民尊重、人民愛である」と述べました。
また、「わが民族同士」は、「生き地獄である南朝鮮では全住民世帯の74%であるおよそ850万世帯が劣悪な環境で生活しており、完全失業者はおよそ450万人、半失業者が1000万人に達している」と主張しました。
さらに、「愚かな傀儡どもが北韓の人権問題に必死になっているのは、同族対決を合理化し、4月の総選挙で有利な環境を造成しようとする目的がある」としました。
韓国の与野党は、すでに合意された北韓人権法を23日午後の国会本会議で成立させることで合意しています。