韓国政府は、北韓当局が外貨稼ぎのために中国や東南アジアを中心に展開する北韓レストランに、韓国人が訪れることを自粛する勧告を出したのに続いて、北韓の労働者の海外派遣についても、関係国と共同で対応していく方針です。
政府関係者は18日、北韓が外貨収入を確保するために行っている労働者の海外派遣を阻止するためには、労働者を雇用している国の協力が不可欠であることから、関係国や国際機関の協力を得るために努力していると述べました。
また、韓国外交部の趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）報道官は18日の定例会見で、「北韓の挑発などを防ぐため、国際社会と協力し、対応策を模索していく」と述べました。
趙俊赫報道官は、北韓の海外労働者派遣について、「人権問題と外貨流入の側面で国際社会の関心を集めてきた」としたうえで、「北韓が得る資金は、核やミサイルの開発に使われる恐れがある」と指摘しました。
専門家は、北韓が外貨収入を得るため、中国、ロシア、中東などおよそ50か国に5万~6万人の労働者を派遣し、これにより、年間2億ドルの外貨収入を得ているとみています。
開城（ケソン）工業団地が閉鎖されたことで、北韓は、海外への労働者派遣をさらに増やすものとみられています。
北韓による労働者の派遣は、外貨流入だけでなく、労働者が劣悪な労働環境に置かれているという点から、人権問題として国際社会の懸念が高まっており、ブルガリアやチェコなどは、北韓労働者の雇用を中止しています。