国防部は18日、アメリカの高高度迎撃ミサイルシステム「サード」の韓国配備について話し合うための韓米両国間の協議が7日に始まったと明らかにしました。
国防部の文尚均(ムン・サンギュン)報道官は18日の定例会見で、「サード」の韓国配備について、「協議は7日に始まっている。韓米共同実務団の構成や運営に関する約定を締結するために、韓米の間で協議が行われており、約定が締結されれば、共同実務団の協議が正式に開催されるだろう」と述べました。
韓国からは国防部のチャン・ギョンス政策企画官、アメリカからは韓米連合軍司令部のロバート・ ヘッドルンド企画参謀部長がそれぞれ代表として参加し、協議を行っているということです。
韓国とアメリカは、北韓の事実上の長距離弾道ミサイル発射直後の7日、在韓米軍へのサード配備について協議を始めると発表し、共同実務団の構成を進めてきています。
文尚均報道官は、また、中国政府がサードの韓国配備計画を撤回するよう求めたことについては、「北韓の核・ミサイルの脅威から国民の生命と財産を守る措置は、なによりも重要であると判断している」と述べました。
そのうえで、自衛手段としての韓半島の核武装やアメリカの戦術核の再配置などを求める声が一部から出ていることについて、「韓国政府は非核化原則を維持している」と強調しました。