政府は、今後輸出を牽引することが期待される新産業への企業の投資を促進するため、規制緩和を盛り込んだ輸出振興対策をまとめました。
17日に大統領府青瓦台で開かれた貿易投資振興会で決まったものです。
それによりますと、まず、輸出品目の多様化に向けて、エネルギー新産業、情報技術・製造業の融合、バイオヘルス、新素材、高級消費財の5つの新産業について、規制を大幅に緩和するとともに、政策資金の融資や各種減免制度を導入するとしています。
政府は、これらの5つの新産業に、向こう3年間、81社が44兆ウォンを投資すると見込んでいます。
政府は、特に、企業が規制緩和を要求する場合は、所管する政府部署が反対しても、新産業投資委員会の審議を経て、原則としてすべての規制を緩和する「ネガティブ方式」の規制審査を導入するとしています。
また、企業が進出しようとする新しい事業に、どのような法令や規制が適用されるかを、企業の要求に応じて政府が30日以内に案内するよう義務付けるとしています。
政府は、今回まとめた輸出振興対策により、およそ650億ドルの輸出拡大効果を得ることができると見込んでいます。