スイス・ジュネーブで16日に開かれた国連の女子差別撤廃委員会で、日本政府は「旧日本軍などによる慰安婦の強制連行は確認できなかった」と発表し、これに対し、韓国外交部は、去年12月の慰安婦問題をめぐる韓日合意の精神と趣旨を損ないかねない言動を慎むよう求めました。
スイス・ジュネーブで16日に開かれた国連の女子差別撤廃委員会で、杉山晋輔外務審議官は、慰安婦問題について、「日本政府が発見した資料の中には軍や官憲による、いわゆる強制連行を確認できるものはなかった」と述べました。
これに対し、韓国外交部の趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）報道官は17日、「被害者の名誉と尊厳を回復し、傷をいやすとの立場を行動で示すことを改めて促す。去年12月の慰安婦問題をめぐる韓日合意の精神と趣旨を損ないかねない言動を慎むべきだ」と述べました。
趙俊赫報道官は、そのうえで、「慰安婦動員の強制性は国際社会がすでに明確に認めた否定できない歴史的事実で、被害者の肉声による証言でも裏付けされている」と指摘しました。