統一部の洪容杓（ホン・ヨンピョ）長官が、開城工業団地の資金が核兵器開発に使われている証拠があるとした発言を覆しました。
洪容杓長官は１５日、国会の外交統一委員会での懸案報告の中で、北韓の核兵器開発に開城工業団地の資金が使われた証拠を提示するよう求める野党議院に対し、「確認できる証拠資料はない。説明が足りなかったため、誤解を招いた部分があった」と述べました。
一方で、団地の稼動を中止するための根拠はあるのかと質問されると、証拠があると述べるなど、発言が二転三転しています。
洪容杓長官は１０日、 開城工業団地の資金の70％以上が核兵器やミサイルの開発に使われたと初めて明らかにし、１２日の記者会見でも証拠資料があると述べていました。
このような発言に対し、野党の議員から非難の声が上がっています。野党第１党の「ともに民主党」は、「発言を覆す行為は国務委員としてありえない」と非難しており、与党セヌリ党からも批判の声が上がっています。
野党側は、直ちに辞任すべきだと主張しています。