洪容杓（ホン・ヨンピョ）統一部長官が、開城工業団地で北韓側に支払われた現金が核やミサイル開発に使われたことを示す関連資料を持っていると述べたことについて、野党第１党の「ともに民主党」は、資料の公開を求めました。「ともに民主党」の報道担当者は13日、「洪長官の発言が事実なら、韓国政府は国連安全保障理事会の決議に違反したことを認めるものであり、深刻な国際問題になりかねない」と指摘しました。
2013年3月に採択された国連安保理決議第2094号では、核や弾道ミサイル開発に結び付く可能性があると判断された場合には、現金を含む金融資産の移動や金融サービスの提供の禁止を義務付けています。
「ともに民主党」の報道担当者は、「資料を公開することが難しいならば国会の非公開会議の席でも事実関係を報告すべきだ」と述べ、今後、国会レベルで真相調査を求める考えを示しました。