北韓が開城（ケソン）工業団地を一方的に閉鎖したことについて、政府は、遺憾を表明しました。
洪容杓（ホン・ヨンピョ）統一部長官は12日午前、緊急記者会見を行い、「北韓が開城工業団地を閉鎖するとともに韓国側関係者を追放し、資産を凍結し、南北間の対話のチャンネルを全面的に遮断する、不当で極端な措置をとった。極めて遺憾だ」と述べました。
洪容杓長官はまた、「今後起こり得るあらゆる事態に対し、北韓が全面的に責任を負うということを明確にする」と述べるとともに、「韓国国民の貴重な財産を毀損してはならない」と警告しました。
洪容杓長官は、さらに、開城工業団地で操業していた企業の代表や社員に対し、「心からお見舞いの意を表する。政府として、迅速かつ十分な支援が行われるよう最善を尽くす」と述べました。
一方、李錫駿（イ・ソクジュン）国務調整室長は12日、開城工業団地進出企業の被害を最小限に抑えるために、▲南北協力基金による融資の返済猶予▲南北経済協力保険の迅速な保険料支払い▲国税・地方税の納期延期などの緊急対策を発表しました。