尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官は11日、ドイツで開かれたミュンヘン安全保障会議に出席し、事実上の長距離ミサイル発射など挑発を続ける北韓に対する国際社会の強力な対応を呼びかけました。
会議で、尹長官は、「北韓の核・ミサイルは、国際社会に深刻な脅威となっている。北韓の挑発に対し、国際社会が無寛容を示すときがきた」と述べ、北韓に対する強力な対応を呼びかけました。
そのうえで、尹長官は、「北韓に正しい選択をさせるためには、耐えられない痛みを与えなければならない」と強調し、「韓国政府の開城工業団地の稼動中止も、そのためのものだ」と説明しました。
会議に先立ち、尹長官は、中国の王毅外相と会談し、4回目の核実験と事実上の長距離弾道ミサイル発射を強行した北韓への制裁をめぐる新たな国連安全保障理事会決議を迅速に採択する必要があるとの認識で一致しました。
ただ、北韓への制裁の内容をめぐっては、尹長官が北韓の態度変化を促すため強力な決議案を強調したのに対し、王毅外相は、安全保障関連措置は周辺国の利害と懸念を考慮する必要があるとして「慎重な対応」を求め、立場に隔たりがあることがあらためて確認されたということです。
尹長官は12日、アメリカのケリー国務長官、ロシアのラブロフ外相と相次いで会談し、北韓への制裁をめぐる協力を呼びかけることにしています。