韓国軍当局は11日、北韓が南北が共同運営している経済共同体の開城(ケソン)工業地区を軍事統制区域とすると宣言したことを受けて、北韓による軍事挑発に備え警戒・監視態勢を強化しました。
北韓の祖国平和統一委員会は11日、声明を出し、開城工業団地を閉鎖し、軍事統制区域にしたことを宣言するとともに、団地内にいる韓国側関係者を韓国時間の11日午後5時半までに全員追放するほか、韓国企業の設備・物資・製品などすべての資産を全面凍結すると発表しました。
声明を発表した時間帯は明らかにされていませんが、これを受けて、韓国の軍当局は11日夕方、非武装地帯の警戒・監視態勢を強化したことを明らかにしました。
また別の軍関係者は、南北軍事境界線がある板門店の「南北共同警備区域に北韓軍の兵力が増強された兆候はない」としながらも、11日は開城工業団地で北韓軍の活動が活発になっていたことを明らかにしました。
このため韓国軍は、深夜にも非武装地帯の韓国側監視哨所（GP）への奇襲攻撃に備え万全を期すことにしています。