北韓が事実上の長距離弾道ミサイルの発射を予告したことを受けて、国防部は5日、国防危機状況評価会議を緊急開催しました。
会議で、韓民求（ハン・ミング）国防部長官は、「発射準備がかなり進んだ可能性を念頭に置かなければならない」と述べました。
そのうえで、北韓が予告した期間以外に奇襲的にミサイルを発射する可能性があるとして、出席した軍の指揮官らに対し、探知・識別能力を強化するなど、能動的な対処を指示しました。
韓民求国防部長官は、また、北韓の長距離ミサイル発射に備え、韓半島西の海、西海で任務に当たっている韓国海軍のイージス艦の艦長からテレビ電話で状況報告を受け、北韓がミサイルを発射する場合、迅速に追跡し、状況を共有するよう強調しました。
一方、韓国、日本、アメリカの防衛当局は5日午前、次長級によるテレビ会議を行い、北韓の長距離ミサイル発射準備を受けた3か国の共同対応について話し合いました。
会議で、3か国は、北韓北西部の東倉里（トンチャンリ）にあるミサイル発射場の動向や、ミサイルの軌跡情報の共有などについて集中的に議論したということです。
3か国は、北韓が2日、8日から25日の間に事実上の長距離弾道ミサイルを発射すると予告したことを受けて、北韓への監視を大幅に強化しています。