企業の合併・分割など事業構造の再編を容易にするための「企業活力向上特別法」が、4日、国会で可決・成立しました。
国会は4日午後、本会議を開き、「企業活力向上特別法」を、賛成174人、反対24人、棄権25人で可決しました。
去年7月9日に法案が提出されてから210日目での成立です。
「企業活力向上特別法」は、企業の合併・分割、株式の移転・取得に伴う手続きや規制などを簡素化することにより、新しい事業への進出や円滑な事業再編を後押しするもので、有効期限3年の特別法です。
特に、分割で設立される会社の純資産額が、元の企業の純資産額の10％に満たない場合は、元企業の株主総会の承認を経ずとも、理事会の承認を得れば可能としています。
政府は、これまで、この法律により、企業の自主的な事業再編を促すことができるとして、早期の成立を求めてきました。
野党は、大企業に一方的に有利な法律だとして、反対してきましたが、事業再編の目的が経営権の承継である場合には承認を拒否するなどの条項を加えることで、合意にこぎつけたものです。